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理事長ご挨拶
皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当組合に対し、格別のご愛顧とお引立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
2024年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善や省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続いております。 道内経済については、大手企業の進出や大規模再開発に伴う大型工事の集中により、資材価格高騰や人手不足が深刻化しており、とりわけ、適切な価格転嫁や大幅な賃上げが困難な中小企業・小規模事業者にとっては厳しい経営環境が続いております。 金融市場においては、日本銀行が昨年3月にマイナス金利政策を解除後、2度にわたり追加利上げを実施。本年1月に政策金利は0.5％程度まで引き上げられました。金利先高観の広がりから、その後市場金利の上昇ペースは加速し、3月には長期金利が約16年半ぶりの高水準をつけました。一方で、主要国の通商政策等を巡りグローバルな景気後退入りの懸念がくすぶる中、市場金利の上昇基調が今後も継続するかは不透明な状況にあります。
このような金融経済環境の下、当組合は地域に根ざした経営に徹し、特に融資を通じた組合員の皆様の事業価値の拡大に努めてまいりました結果、期末預金残高は2,045億円（譲渡性預金を含む）、期末貸出金残高は1,614億円となり、堅実な業績を収めることができました。 これも偏に、皆さまの暖かいご支援によるものと深く感謝申し上げます。
2025年度におきましては、地域経済・社会の持続的発展のため、地域の事業者への積極的な事業資金供給や経営相談の提供に取り組むことで、地域経済への貢献に努めてまいります。 加えて、コンプライアンスの徹底、適切なガバナンスの発揮により、経営の健全性の維持・向上を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。 また、良質な金融サービス提供のため、職員に対する研修やキャリア支援の強化を通して持続的な人的資源の拡充を図ることで、お客さまと役職員の明るい未来をつくってまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。