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皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当組合に対し、格別のご愛顧とお引立てを賜りまして、誠にありがとうございます。
2025年度の国内経済は、米国の大規模関税政策等による影響を受けつつも、大企業を中心とした堅調な企業業績等を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方足もとでは、中東情勢の緊迫化が資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱を通じ、国内景気の下押し圧力となりつつあります。 道内経済については、中国政府による日本への渡航自粛要請下においても観光が好調を維持し、消費の持ち直しを後押ししました。しかしながら、公共工事や大規模再開発需要の増加に対しては、深刻化する人手不足や資材・エネルギー価格高騰が逆風となり、とりわけ中小企業・小規模事業者にとっては厳しい経営環境が続いております。 金融市場においては、日本銀行が昨年12月、マイナス金利政策解除後3度目となる利上げを実施しました。国内外の財政拡張懸念等を背景に市場金利は上昇を続け、足もとでは長期金利が約29年ぶりの高水準で推移しております。日本銀行が利上げ路線維持の姿勢を示す中、特に金融機関にとっては、金利の急激な上昇に伴うリスクの顕在化やバランスシート構成の変化等にあたり、迅速かつ適切な対応が求められる状況にあります。
このような金融経済環境の下、当組合は地域に根ざした経営に徹し、特に融資を通じた組合員の皆様の事業価値の拡大に努めてまいりました結果、期末預金残高は2,020億円、期末貸出金残高は1,591億円となり、堅実な業績を収めることができました。 これも偏に、皆さまの暖かいご支援によるものと深く感謝申し上げます。
2026年度におきましては、多様な金融サービスや資金供給、経営課題解決への関与を通じて、地域の資金を地域に還元する好循環を創出することで、地域経済の持続的発展に貢献できるよう努めて参ります。 また、経営の透明性と客観性を確保するガバナンス体制を堅持し、高い倫理観に基づくコンプライアンスを徹底することで、地域社会から揺るぎない信頼を得られる組織を築いてまいります。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。